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東京投資被害弁護士研究会（以下当研究会と表記）は、商品先物取引・証券取引・未公開株・ロコロンドンなど投資取引で被害に遭われた方の救済のための自治団体として、市民や会員の個人情報を集積しております。
当研究会は、個人情報を適正に取り扱っていることを内外に示すため、ここに個人情報の取り扱いに関する基本方針を定めるとともに、この方針にしたがって、個人情報の保護のための施策の策定に取り組むことを宣言します。
法令の遵守
当研究会は、当研究会所属会員に、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）をはじめとした個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守を徹底し、当研究会が保有する個人情報を適切に取り扱います。
個人情報の利用と第三者提供
当研究会は、当研究会に集積されたすべての個人情報について、利用目的を厳格に特定した上、その利用目的に適った取り扱いを行うこととします。
特に、個人情報を本人以外の第三者に提供する場合は、本人の同意を得ることを原則とし、同意を得ずに提供する例外的な場合を厳格に限定する運用を心がけます。
安全管理措置
当研究会は、すべての個人情報が滅失、改ざんまたは漏えいされないよう、個人情報の管理・利用の実態を把握し、当研究会所属会員に対して適切に指導・監督を行うなどして、個人情報の安全管理措置を徹底させます。
当研究会は、本人から、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求められた場合は、速やかな対応を心がけます。本人の請求に応じられない場合でも、できるだけ丁寧にその理由を説明する努力を致します。