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about
当研究会は2004年4月に商品先物・証券・オプション・ロコ・ロンドン・未公開株・投資事業組合等の金融商品被害一般の理論・実務に関する研修、 制度改正に関する意見提言、事件受任と配点等を目的に「 (旧称)東京先物証券被害研究会」として設立されました。
そして、2012年4月、当会が、商品の名称にかかわらず、先物取引や証券取引を始めとする投資全般についての被害救済を目的とした 弁護士の研究会であることを、より分かりやすくするため、「東京投資被害弁護士研究会」へと改称しました。
150名以上の弁護士が所属しています。
当研究会は,東京の3つの弁護士会において消費者事件・投資被害の解決に取り組む弁護士間の申し合わせにより、2004年4月に設立されました。
従来から,商品先物取引,海外商品先物取引,海外商品先物オプション取引,未公開株,証券取引等々,各種金融商品の不当勧誘による 一般の方々の被害は日々多数発生し,社会問題化してきました。 このような投資被害は,当の被害者本人の一生の生活設計を根本から破壊するばかりでなく(特に高齢者),その親族等にも深刻な被害を及ぼし, 果ては被害者の勤務先事業者等において資金の使い込みによる不祥事を発生させる等,諸々の社会的害悪を生じさせています。
このような事態に対応して,以前から,全国各地では弁護士による弁護団・研究会等による取り組みが行われており, 商品先物と証券については全国研究会が結成されて毎年の活動を行っていますが,金融商品被害が最も多数に昇るはずの東京地区では, 当時,このような金融商品被害に対する弁護士による団体的取り組みが手薄になっている状況があったため,当研究会が設立されました。
当会の目的は,①金融商品被害の解決に取り組む弁護士の相互研修(特に若手に対する),②弁護士相互間の情報交換,③具体的な事件の受任・配点, ④金融商品法制に対する意見提言等を行っていくことにあります。
原則として弁護士限定としていますが,例外として公的機関に所属していた,あるいは現在所属している等, 投資被害関係について優れた知見を有する方については,ときに特別会員として参加をお願いしていることもあります。
弁護士については、入会時及び所属期間中は,本人及びその所属事務所が, 投資関係事業者側(とりわけ悪質事業者)から事件受任・顧問等を行っていないこと、などの要件を設けています。
弁護士 平澤慎一(東京弁護士会所属)
この度、2022年9月より坂勇一郎弁護士と交代して第5代目の代表幹事を務めることになりました。
金融・投資に関する事件は、手を変え形を変えて起こり続けています。 現在では、いわゆる国際ロマンス詐欺が猛威を振るって全国的に甚大な被害を発生させ続けており、研究会でも対策チームを立ち上げて 被害回復方法の研究に取り組んでいます。 また、大手金融機関による仕組み商品や生命保険等に関する紛争やファンド商法等による詐欺的被害等も引き続き生じています。 社会が変化していく中、被害の救済と予防への取組みが、引き続き求められます。
投資取引に関する紛争・被害に対する我々も、知識の習得、情報交換に努め、研究・研鑽を続けて行くことが必要です。 会員弁護士による紛争解決・被害回復がより実効的にその力を発揮できるよう当研究会を運営して行きたいと考えます。
今後ともご指導ご鞭撻の程、どうぞよろしくお願いいたします。
弁護士 葛田勲(東京弁護士会所属)
このたび、田上潤弁護士から引継ぎ、事務局長を務めさせていただくことになりました。
2006年2月から当研究会に所属して投資被害の救済に携わってきましたが、社会状況の変化や、暗号資産などの技術の進展、 被害対策に対する事業者側の適応化などにより、投資被害の実態が日々変化しています。
事務局長として研究会や会員弁護士が、より被害救済に貢献できるように研究会運営に尽力します。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
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