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（１）当研究会について
当研究会は2004年4月に商品先物・証券・オプション・ロコ・ロンドン・未公開株・投資事業組合等の金融商品被害一般の理論・実務に関する研修、 制度改正に関する意見提言、事件受任と配点等を目的に「 （旧称）東京先物証券被害研究会」として設立されました。
そして、2012年4月、当会が、商品の名称にかかわらず、先物取引や証券取引を始めとする投資全般についての被害救済を目的とした 弁護士の研究会であることを、より分かりやすくするため、「東京投資被害弁護士研究会」へと改称しました。
150名以上の弁護士が所属しています。
（２）当研究会の成り立ちと理念
当研究会は，東京の3つの弁護士会において消費者事件・投資被害の解決に取り組む弁護士間の申し合わせにより、2004年4月に設立されました。
従来から，商品先物取引，海外商品先物取引，海外商品先物オプション取引，未公開株，証券取引等々，各種金融商品の不当勧誘による 一般の方々の被害は日々多数発生し，社会問題化してきました。 このような投資被害は，当の被害者本人の一生の生活設計を根本から破壊するばかりでなく（特に高齢者），その親族等にも深刻な被害を及ぼし， 果ては被害者の勤務先事業者等において資金の使い込みによる不祥事を発生させる等，諸々の社会的害悪を生じさせています。
このような事態に対応して，以前から，全国各地では弁護士による弁護団・研究会等による取り組みが行われており， 商品先物と証券については全国研究会が結成されて毎年の活動を行っていますが，金融商品被害が最も多数に昇るはずの東京地区では， 当時，このような金融商品被害に対する弁護士による団体的取り組みが手薄になっている状況があったため，当研究会が設立されました。
当会の目的は，①金融商品被害の解決に取り組む弁護士の相互研修（特に若手に対する），②弁護士相互間の情報交換，③具体的な事件の受任・配点， ④金融商品法制に対する意見提言等を行っていくことにあります。
（３）当研究会への参加資格等
原則として弁護士限定としていますが，例外として公的機関に所属していた，あるいは現在所属している等， 投資被害関係について優れた知見を有する方については，ときに特別会員として参加をお願いしていることもあります。
弁護士については、入会時及び所属期間中は，本人及びその所属事務所が， 投資関係事業者側（とりわけ悪質事業者）から事件受任・顧問等を行っていないこと、などの要件を設けています。
（４）役員
名誉代表
- 弁護士 茨木茂
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〒105-0004 東京都港区新橋6-13-8 鈴木ビル4階 茨木茂法律事務所
TEL:03-3431-1284 Fax:03-3432-6046
代表幹事
- 弁護士 塚田裕二
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〒102-0082 東京都千代田区一番町10 相模屋第2ビル3階 麹町創和法律事務所
TEL:03-3264-7080 Fax:03-3264-8890
事務局長
- 弁護士 白石裕美子
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〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-38-3 シティ市ヶ谷203 新和総合法律事務所
TEL:03-5206-1310 Fax:03-5206-1312
事務局員
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東京弁護士会
- 弁護士 大菅俊志
- 弁護士 鈴木さとみ
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第一東京弁護士会
- 弁護士 萩原美保子
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第二東京弁護士会
- 弁護士 島幸明
（５）役員挨拶
代表幹事就任のご挨拶
弁護士 塚田裕二（第一東京弁護士会所属）
2024年9月より、平澤慎一弁護士と交代して第6代の代表幹事を務めることになりました。6年前に第4代を務めていますので2回目になります。
あいかわらず投資に関する被害事件は減少することなく、社会状況の変化等に応じて手口や被害の実態も変化し続けています。 毎年投資詐欺の被害金額は新記録という警察発表です。 携帯電話、インターネットを禁止すれば被害はなくなるのでしょうが、その有用性から実現は無理な話です。 消費者教育を強化しても被害撲滅はむずかしいでしょう。 当研究会としては被害回復実現のための調査研究を怠らず、「やり得は許さない」をキャッチフレーズにどこまでも加害者を追及して行くことで被害撲滅を目指して活動してゆきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
事務局長就任のご挨拶
弁護士 白石裕美子（第一東京弁護士会所属）
2024年9月より、事務局長を務めさせていただくことになりました。
投資に関する被害事件は減少することなく、社会状況の変化等に応じて手口や被害の実態も変化しています。 最近はSNS型投資詐欺の被害が増大しており、当研究会でも実効的な被害救済のための研究を続けております。
研究会での活動を通じて、会員弁護士がより被害救済に貢献できるよう、事務局長として研究会運営に尽力したいと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。