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仕組債とは、オプションやスワップなどのデリバティブ商品を組み込んだ債券のことです。
典型例である日経平均リンク債は、年5~7%のリターンが得られる一方で、元本については、4ヶ月~1年程度の満期までに、日経平均株価が当初より一度も10%~20%以上、下がること(ノックイン・ワンタッチなどといいます)がなければ全額償還されるが、一度でもノックインすれば日経平均と連動した額(ただし元本を上限とする)で償還する、という商品設計です。
円高になるか円安になるかで、円で償還されたり外貨で償還されたりする為替相場の変動を利用する仕組債もあります。
仕組債を発行するのは海外の会社が多く、これを引き受けるのは証券会社ですが、銀行に販売を委託しているケースもあります。
「日経平均株価連動型」「他社株転換条項付」「為替連動型」などという名称や説明が付いているものが多いですが、必ずしも名称のみからは判断できませんし、バリエーションは多数あります。
ノックイン型投資信託(ノックイン投信)とは、日経平均株価に連動する債券をファンドが購入し、顧客はファンドに対する受益権を取得する形式のものです。
期間は3年~5年、その間1年後、2年後に日経平均株価がスタート時より上昇していれば繰り上げ償還されるといった早期償還条項が付いており、「株価参照型ファンド」「日経平均株価連動型ファンド」等の名称や説明が付いているものが多数で、損益が生ずる構造は仕組債と同じです(両者を併せて、「仕組債等」といいます。)。
証券会社はもちろん一部の銀行も販売していました。
仕組債等は、定期預金よりも高額な分配金が得られ、ノックインしなければ元本も全額償還されるので、分配金のみに着目すると魅力的な商品ですが、ノックインした場合は分配金よりも遙かに大きな損失が発生するので、ハイリスク商品です。
理論的には、ハイリスク商品の代表とされるオプションの売り取引にノックイン条件という安全弁を付けたもので、顧客は「利益限定・損失無限定」の立場に立たされます。損失が限定されないのは株取引など一般の金融商品取引と同じですが、利益に上限があることが特色です。リターンが高率であるのは、リスクの対価を含んでいるからです。
仕組債等は、株価や為替の変動を指標としているといっても、その債券自体に流動性はなく、中途解約は不可または著しく制約されているので、購入者は市場取引と比較して長期間著しく不安定な立場に置かれます。
また、ノックイン条件は一見有効な安全弁に見えますが、2008年のリーマンショックで大半の仕組債等がノックインし、過去のデータによっても相当の確率で実現し得る条件でした。
さらに、ノックインしない場合に得られるリターンと比較して、ノックインした場合に被る損失の額は極めて大きく、その成否及び損失額を予測することは困難ですし、ノックイン、早期償還、解約制限といった条件がついて商品構造が複雑なので、そのリターンがリスクと見合っているかどうかを見極めることはほとんど不可能です。
仕組債等は、ハイリスクでかつ投資判断が困難な商品なので、リスク取引に慣れていない人が安易に購入すべき商品ではありません。
ところが、低金利時代であることから、定期預金等よりもリターンが良いことだけが強調されて、勧誘する側も「ノックインすることはないだろう」という安易な見込みに基づいて販売されていたケースがあり、高齢者の中には利息の良い預金のようなものと誤認して買った人もいます。
仕組債の問題点は商品の適合性や説明義務が果たされていたかどうかになります。
仕組債、ノックイン投信の被害に遭われた方は、遠慮なく当研究会までご相談下さい。ご相談には「投資被害の相談」をご覧下さい。
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